テレビが勝負すべき産業ではなかろうに (2025/1/24)

 

 

今朝の日経新聞に、「中国系テレビ､初の日本国内シェア5割超 安値で若者浸透」という記事があった。記事の内容を要約すれば、中国系メーカーの薄型テレビの国内シェア（販売台数）が2024年に50%を超えたというものである。

 

上位6社の中でソニーとパナソニックは日本メーカーと言えるが、既にテレビの生産はコストの安い海外に移転済みである。価格で中国メーカーには太刀打ちできず、品質面でも差別化が難しい。記事ではソニーとパナソニックは高付加価値化商品で勝負すると書いているが、それが抜本的な解決策になるとはとても思えない。今や消費者にとって、テレビは付加価値を追求するような商品ではない。

 

企業もそれは重々分かっており、とうの昔に事業としては縮小に向かっている。

 

今の時代、若い人はテレビを見なくなっているし、持たなくなっている。そもそも、下らないテレビ番組を見ることに時間を割くつもりはないというのが本音だろう。メーカーもそんな市場に社運を託せられるわけもない。

 

 

 

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